神奈川県、黒岩県政の県民生活破壊提案を県民の運動で撤回させよう（党神奈川県委員会声明）

神奈川県、黒岩県政の県民生活破壊提案を県民の運動で撤回させよう（声明）

　　　　　 2012年9月27日　日本共産党神奈川県委員会委員長　小池　潔

　9月27日、黒岩知事は「神奈川県緊急財政対策案」を発表しました。この「対策案」は知事の任命した「神奈川県緊急財政本部調査会」（神奈川臨調）の出した「最終意見」（9月21日）の具体化として知事が提案したものです。
　　「対策案」には、神奈川臨調「最終意見」で出された、「県有施設の原則廃止」「すべての補助金の凍結・見直し」という県民生活のあらゆる分野に大ナタをふるう方針が貫かれています。「住民福祉の推進を図ることを基本とする」県政の役割を投げ捨てることであり、容認できるものではありません。日本共産党神奈川県委員会は、市町村への申入れ、県内のさまざまな要求団体と共同し、「対策案」の撤回を求めて闘います。

　　「対策案」で浮かび上がったあらたな問題点
県民利用施設は、武道館、近代美術館、丹沢湖ビジターセンターなど124施設すべての委譲、集約化、指定管理導入などが出されています。県立公園すべてが委譲対象にされたことは、「県有財産の有効活用」として「神奈川県緊急財政本部」に組織を作り県有財産の早期売却を図ることが計画されたことと合わせて、住民の憩いの場が民間企業に売却されかねない危険をはらむものです。県営住宅は集約・統合、廃止や民間住宅借り上げです。
市町村・団体補助金では、新たに「高率補助金（補助率が1/3超）の見直し」（定時制教科書給与費・下請け企業振興事業補助など）、「国補助金への上乗せ・横だし」（精神科救急医療基幹病院補助など）が見直しの視点に上げられました。原則廃止の「少額・運営費・長期補助制度」に当たらない補助金を底ざらいして廃止・削減しようというものです。
人件費では、対県民比率が全国最低の職員数を承知の上で更なる削減、給与減額、退職手当の削減等を人事委員会制度を無視して強行しようとしています。
公共工事では「市場の実勢反映」など、地元業者への仕事づくりより単価の削減に力点を置いた見直しが強調され、大手事業者の独占が懸念されます。歳入確保では、使用料・手数料の引き上げ、徴税強化、自主財源確保のための新税も検討されています。

「財政危機」の脅かしで大企業のもうけ口づくりをするのは許さない
　知事は、「破綻直前」を言いますが、県の決算は連続黒字。県民一人当たり発行残高が最も少ない県です。債権を引き受ける投資家には健全ぶりをアピールしています。知事自身が「削った金で経済のエンジンを回す」と表明したことで、「臨調」の狙いが「財政危機打開」ではなく、京浜「特区」へのグローバル企業の誘致、幹線道路沿いへの企業誘致など大企業のもうけ口づくりであることがはっきりしました。
　県民生活切り捨てを、県民の合意なくすすめることは主権者無視の暴挙です。緊急財政対策というなら、今後大企業に４３４億円だすインベスト神奈川の中止、グローバル企業のための「特区」やインフラ整備、大型プロジェクトを中止・凍結すべきです。大企業誘致での仕事起しは、三重県のシャープなどで失敗しています。県民のふところを暖め、福祉、教育、防災を充実させて地域経済を活性化することこそ求められています。日本共産党は、県が地方自治体本来の役割をはたすこと求めて県民とともに奮闘します。

　藤沢市では、９月１１日、総務常任委員会で、「藤沢市にある県有施設の廃止等しないよう、また補助金・負担金を廃止しないよう県に意見書を提出することを求める陳情」（新日本婦人の会藤沢支部・望月知子さん）陳情を採択しました。１０月４日の本会議で、県に向けて採択がおこなわれる予定です。
　新日本婦人の会藤沢支部の陳情内容は、「藤沢市には、子どもの発育・発達の相談にのってもらえる総合療育相談センター、乳幼児の聴覚検査のできる聴覚障害者福祉センター、宿泊施設やプールもある体育センターがあります。県内全域から利用している大切な施設です。また、江ノ島女性センターは県内外から多くの女性が宿泊や会議、イベントなどで利用しています。女性の人権を守る機能をもつことや、女性に関する重要な資料が多く保管されています。これらの施設を廃止しないでほしいと多くの女性が求めています」と強調しました。